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リスクの税金

リスクで利益が出たら税金はどうなるのか

 

 

リスクなどの仮想通貨投資を始める方が増加していますが、税金が気になってしまうものです。税金は専門的な知識が必要になりますので、「知らない間に脱税していたらどうなってしまうのだろう」と不安になる方も多いことでしょう。

正しい知識を身につけてからでなくては、リスクへの投資が出来ないというものです。そのため、こちらでは税金や確定申告に関する解説をいたします。特に確定申告の直前になってしまうと忙しくなりますので、早い段階から知識を身につけておきましょう。

仮想通貨の税法上の立ち位置

リスクなどの仮想通貨は決済手段として認められていますが、税法上はお金と同様に「物品を購入したり、売買・移転できる財産的価値を保有したりするもの」として扱われます。そして、購入時や売却時に消費税はかかりません。

そして、リスクをはじめとする仮想通貨で出た利益は雑所得として扱われます。これは2017年4月1日に国税庁が発表したものです。以前は譲渡所得として扱うと考えられていましたが、そのようなことはありません。

雑所得は毎月の給与などと合算して総所得金額が決まり、この金額が増えるにしたがって税金も増加する累進課税制度の総合課税が適用されます。

また、リスク投資のほかに株やFXなどの投資もありますが、これらは申告分離課税として扱われます。そのため、ほかの所得と合算されることはありません。そして、累進課税制度が適用されずに一律で約20%の税率となります。そのため、株とFXは仮想通貨の税金と異なるシステムなのです。

リスク投資による雑所得の注意点を知っておく

リスク投資によって得た利益は雑所得として扱われますが、この雑所得には注意点も存在しているのです。特に大きいポイントは控除が無いということでしょう。これによって他所得と損益通算することが出来ませんので、翌年への損失の繰り越しが出来なくなってしまいます。

損益通算が出来れば赤字になったとしても税金の減額が出来ますが、仮想通貨の場合はそれが出来ないのです。つまり、昨年100万円の損失があって今年100万円の利益が出た場合、100万円に税金がかかってしまいます。

しかし、株やFXは損益通算が出来ますので、仮に損失があったとしても税金を減らすことが出来るのです。そのため、雑所得として扱われる仮想通貨はこういった注意点があるということについて知っておく必要があるでしょう。

利益が出た時に課税対象となる

リスクなどの仮想通貨は利益が出たタイミングで税金が発生します。例えば10万円分のリスクを購入し、リスクが50万円になったタイミングで売却したとすると40万円の利益が出ますが、この40万円に対して税金が発生するのです。

そのため、仮想通貨購入時の金額、売却時の金額、売却枚数などの数字が確定申告に必要となりますから、しっかりとこれらの数字を記録しておく必要があるでしょう。仮想通貨取引所ではこういった取引のデータが残りますので、そういったデータを利用してください。確定申告の直前では慌ただしくなってしまうこともありますので、普段から取引のデータを管理しておくことが大切と言えるでしょう。

確定申告をしなかったらどうなるのか

リスク投資をして利益を出したとしても、確定申告はどうしても面倒になってしまうもの。もちろん、確定申告をしなかったとしても、いきなり脱税になるわけではありません。しかし、金額や故意の有無によってペナルティが設定されており、納付期限を過ぎても納税をしなかった場合は延滞税が課せられ、年率7.3%〜14.6%が延滞税として加算されます。

そのほかにも加算税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税など数々のペナルティがあり、中でも重加算税はもっとも重く設定されています。重加算税は約35%~40%の税金がかかってしまうのです。そのため、リスクなどの仮想通貨投資をするのであれば、確定申告と納税に注意しましょう。

仮想通貨投資の節税について

仮想通貨による利益には所得税が発生しますが、これには節税方法も存在しています。ひとつの方法は事業所得にすることです。事業所得にすることで仮に損失が発生しても、給与所得や不動産所得と損益通算が出来ます。しかし、事業所得にするには条件がありますので注意してください。

そのほかの節税方法として利益額の調整があります。これは税率がアップするギリギリのラインで利益額を調整することです。利益計画を立てて調整をしましょう。

リスクの税金に関する注意点 まとめ

リスクなどの仮想通貨投資によって大金を手にした方は数多く存在しています。しかし、こういった利益は雑所得として扱われ、税金が発生してしまうのです。株やFXなどの投資とは異なり、損益通算が出来ませんので注意しましょう。仮想通貨購入時の金額、売却時の金額、売却枚数などの数字が必要になりますので、普段から管理しておいてください。

そして、納税が遅れてしまうと脱税になってしまうので必ず納税をしましょう。また、事業所得にすることで節税することも出来ますが、事業所得にするには条件があるため注意が必要です。

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