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ダッシュの税金

ダッシュと税金の気になる関係はどうなる?

仮想通貨は、今までにない金融商品としてその利便性や収益性が注目を集めているだけでなく、国には管理できない税金の処理が問題になっています。ここでは、仮想通貨の中でも特に匿名性の高いダッシュと税金の関係について説明します。

仮想通貨には税金はかかる?

仮想通貨の取引で得た利益は「譲渡益(キャピタルゲイン)」と呼ばれ、所得税が課税されます。一定以上の利益があれば所得税の申告が必要になります。ダッシュで商品を購入したり、サービスを利用した場合は消費税の課税対象になります。仮想通貨で支払う場合にも消費税が課税されますし、受け取った事業者も消費税を納税しなければいけません。

仮想通貨の確定申告

仮想通貨の所得の計算方法は、2017年12月1日に国税庁から「個人課税課情報」として発表されています。これまでは「ビットコイン」と通貨を限定していたものから「仮想通貨」とされたことで、仮想通貨全般に課税範囲が広げられました。ダッシュのように匿名性の高い仮想通貨も、税金の申告が必要です。申告が必要なケースについて説明します。

仮想通貨を売却して日本円に換金した場合仮想通貨で商品を購入した場合、その売却額と仮想通貨の取得価額の差が所得金額です。さらに、仮想通貨同士のトレードで収益が出た場合も所得とみなされ、税金の対象になります。マイニングにより仮想通貨を取得した場合は、事業所得もしくは雑所得になります。

仮想通貨の取得価額を計算する場合には、同一の仮想通貨に限って2回以上に渡る取得の場合の算定方法として移動平均法を用いることができます。また、継続して適用することを要件に、総平均法を用いることができます。証拠金取引を利用した所得は、申告分離課税の適用はありません。総合課税により申告する必要があります。 

仮想通貨で損失が出た場合の税金は

仮想通貨のトレードで生じた利益は雑所得です。雑所得で生じた損失については、雑所得以外の収入と合算することはできません。仮想通貨を事業用の資産として保有し、決済の手段として使っているときの損失は事業の中での損失と考えられます。 

ダッシュの税金は

日本では仮想通貨交換業者登録が始まり、適正な取引が行われ、税金が納められるように対策が進められています。日本の仮想通貨交換業者では、納税が簡単にできるような機能が利用できます。しかし、ダッシュを取り扱っている仮想通貨交換業者は日本にはありません。海外の仮想通貨取引所を利用し、ダッシュで利益が出た場合の納税はどうなるのでしょうか。 

海外の取引所で利益が出た時の税金は

海外の仮想通貨取引所を利用しても、日本の税金はかかります。日本の所得税は「全世界課税」と言われ、日本に居住している人が世界中のどこで所得を得ても日本に税金を納めることになります。海外の取引所だからと確定申告から除外することはできません。

海外の仮想通貨取引所を利用した場合の確定申告は煩雑になりますので、早めに準備する必要があります。ダッシュのトレードで海外取引所を利用する場合、日本円を直接入金しませんので、他の仮想通貨、例えばビットコインなどを使ってダッシュを購入したり、日本円をドルに変えてドル建てて購入することになります。このように、通貨を変えること自体が、利益確定に相当します。トレードをしているつもりのない時点から利益が発生している場合があり、この部分も所得に合算しなければなりません。

ダッシュを購入後、日本円にしたい場合は、ダッシュから他の仮想通貨か、ドル建てにした後、日本円にします。この時点でも利益が出ることがあります。この部分も利益確定となり、合算が必要です。国内の仮想通貨取引所に比べ、書類の手間が増えてしまいますので管理が難しく納税漏れの危険も増えます。漏れがないように、普段からトレードの状況を記録しておくと良いでしょう。 

節税する方法がある?

確定申告が必要な利益とは、トレードの結果生じたプラスの差額、所得です。保有しているだけであれば、どれだけダッシュの価値が上がっても税金は必要ありません。含み益には課税されません。トレードを繰り返すのではなく長期保有し、極力トレードはしないようにすることで節税になります。また、課税されない年間20万円以下の利益になるようにトレードする方法も考えられます。

マイニング事業をするなど個人で事業を起こすと、ダッシュの利益から必要経費を差し引くことができます。使用するパソコンや電気代、クーラー代などは必要経費と考えてよいでしょう。高額な利益が出た場合は法人化する方法も考えられます。 

ダッシュの税金に関する注意点

ダッシュは海外の取引所でトレードされる仮想通貨ですが、国税庁のタックスアンサーでは平成29年分確定申告書など作成コーナーの「よくある質問」に「ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益」とあり、課税の対象であるといえます。もれなく申告し納税しましょう。

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