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ネムの税金

ネムにかかる税金の計算方法をチェック

 

ネムを購入した人が次に気にすることは、税金についてです。株式やFXなどの投資をしている人同様に、仮想通貨の売買でも利益が確定したら、税金を支払う必要があります。ネムの売買にかかる税金の種類や支払い方を紹介します。

ネムの利益確定とかかる税金の種類

仮想通貨ネムはアルトコインとして最近注目を集めています。2017年の終盤に高値をつけて、仮想通貨ホルダーや仮想通貨ファンを驚かせ、一般社会でも注目を集めることとなりました。ネムが一般社会でも話題となることで、仮想通貨への知名度が高まり、アルトコインに目を向ける人を増やすきっかけになったかも知れません。2018年には、急騰後の下降トレンドからの脱却を期待する声もあります。

仮想通貨ネムは2018年3月現在、下降トレンドにありますが、現時点で購入したネムが将来的に値上がりすることも充分に考えられます。そうなると、利益確定のために売却することとなり、売却時には利益に対して税金がかかります。

売却した時に、購入した時の金額よりも高値をつけていれば、利益となり、反対に安値をつけていれば、損失となります。売却で得た利益は、所得であり、所得税がかかります。また、前年の1月から12月までの間の所得を基準に計算されるものには住民税もあります。 

そもそもどんな時に税金の対象になるのか

仮想通貨ネムの売買を行なっている人にとってどんな時に税金を支払うのか知ることも大切です。税の対象となっているのに知らずに税計算をしていない、税金を支払っていないということになったら、後でペナルティを受けるなど、大変な目に合いかねません。

仮想通貨の取引で税の対象となるのは、実質的に利益が確定した時全てです。ネムを売却して利益が出た(売却金額の方が購入金額よりも高くなっていた)時は当然のことながら、仮想通貨ではそれ以外でも実質的に利益が出ていることがあります。

仮想通貨の世界では仮想通貨を使用してショッピングなどの決済を行なった際にも利益確定と考えられ、その時点での通貨の差益に課税されます。また、仮想通貨から仮想通貨への交換でも利益が出たら課税対象です。つまり、ネムを使ってものを買った時や他の通貨へ交換した時に、購入した時点よりもネムが高くなっていたら課税されるということです。 

税の支払いはいくらか

仮想通貨ネムの売買で出した所得は雑所得となります。確定申告を行い、年間通して得た利益に対する税金を支払います。雑所得はネムの他の仮想通貨売買による利益や執筆料など、主な収入以外の所得が含まれており、総額が20万円以下の場合には確定申告免除です。ただし、確定申告が必要な職業や立場の人は、総額が20万円に満たない時でも雑所得として確定申告を行う必要があります。

仮想通貨の取引で得た利益は、為替差益と同じく総合課税の対象です。総合課税は給料などの収入と合算した総額によって税率が変わるシステムになっているもので、所得に応じて税負担は大きくなります。

195万円以下の場合には、控除額なしの税率は5%となりますが、330万円以下で10%、695万円以下では20%と段階を踏んで上がっていき、4,000万円を超えた場合には45%にまでなるのです。住民税は一律10%の税率ですので、所得税と住民税を合わせると仮想通貨の売買益で払わなければいけない税額は15~55%にもなります。

確定申告と利益の相殺

仮想通貨の売買では、基本的にどんな状況下であっても利益に対しては税金がかかるのが普通です。売却が行われて利益確定すれば、所得税と住民税がかかります。雑所得として確定申告をすると、事業などの収入とは違い、損益の相殺も当年度のみで次年度への持ち越しを行うことができません

辛うじて経費を引いて計算することはできますが、基本的に仮想通貨取引の経費は手数料程度です。こうした点を考えるとネムの売却は他の収入(損失)や経費との兼ね合いも加味してタイミングを選ぶことも必要になりそうです。株式やFXなどでは特例的な措置があり、税率の軽減や3年間の損失の繰越などが利用できます。

ネムと税金計算

ネムをはじめとした仮想通貨の所得の計算は、基本的に自分で行うことになります。特定口座で税計算の手間無く他の種類の投資を行ってきた人にはやや面倒と感じられるかもしれません。仮想通貨の売買では、利益が出るたびに所得を計算して、最後に一年分をまとめて所得の合計額を出します。所得額は移動平均法か総平均法という方法のどちらかを選び、選んだ方法で継続して計算することになっています。

ネムの税金に関する注意点 まとめ

ネムを持っている人は、売却などで利益を得たら確定申告をして税金を支払う必要があります。仮想通貨は総合課税の対象となり、意外と税率が高く感じるかも知れません。

また、税計算は自分で行なうことが基本なので、やや面倒に感じることもあります。会計ソフトで仮想通貨に対応するものなども出てきているため、自分で便利な方法を探すことが大切です。

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