イーサリアムの税金 | どこよりも使いやすく、どこよりもわかりやすく「Bit Journal」

イーサリアムの税金

イーサリアムの取引に税金はかかってくるのか

 

アルトコインのなかでも、イーサリアムの人気は高いです。その理由は、決済の承認スピードが速く、外国への送金事情を劇的に変化させる可能性を秘めている点でしょう。時価総額は、2017年現在で1,300億ドルであり、これはアルトコインのなかでは一番高い数値です。

そのため、投資商材としてイーサリアムで利益を得た人も多いことと思いますが、大きな儲けに繋がった場合気にしておかなければならないのが、税金です。仮想通貨の税金については2017年末あたりから話題に上るようになりましたが、イーサリアムの場合はどうなのでしょうか。イーサリアムの税金について、詳しく解説していきましょう。

イーサリアムにも税金はかかるの?

ビットコイン同様、イーサリアムも課税対象となります仮想通貨の税金は、利益が発生したときにかかるものであり、投資目的・換金目的で仮想通貨を取引している方は必ず覚えておかなければなりません。

仮想通貨で得た所得は、雑所得に分類されるので、確定申告時に正しく記載しておきましょう。雑所得とは、主に他の利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得のどれにもあてはまらないものといった認識で扱われます。他の例としては、公的年金や作家を生業とする人以外が受ける年金、また副業としてのネットオークション収入などが挙げられます。イーサリアムなどで得た仮想通貨所得もまた、副業収入のような位置づけで扱われているということです

仮想通貨による利益が雑所得であると明確に公表されたのは、2016年6月に施行された資金決済法の法改正においてです。それまであいまいな存在でしたが、それ以降はイーサリアムによる利益を雑所得として扱われることとなりました。

イーサリアムによる利益が雑所得であることは損なの?

前述の法改正により、確定申告時の仮想通貨の扱いが分かりやすくなったというメリットの反面、デメリットも見られます。これは雑所得に分類されたことに起因します。

まずひとつに、損益通算ができないという点が挙げられます。たとえば、事業所得と給与所得の2つを得ている個人事業主の場合、前者で赤字が出たときにその損失分を給与所得と合算できます。つまり、黒字を他の赤字によって相殺して、総合的な申告所得を減らせるというわけです。

ところが雑所得は損益通算ができないため、イーサリアムなどの仮想通貨は、赤字が出ても他の所得と合算できません。狙える利益が大きい反面、損失リスクも高い仮想通貨においては、大きなデメリットといえるでしょう。特にイーサリアムは、アルトコインの中では珍しいFXに対応している場合もある通貨です。レバレッジによっては、大損失を被るケースも考えられます。

次に、繰越控除できないというのも雑所得であることのデメリットです。同じく投資対象である上場株式の場合、譲渡損失を翌年以降3年間繰り越して、利益と合算することができます。こちらもまた、申告利益を抑えることに繋げられます。しかし、イーサリアムなどによる雑所得は、これにあてはまりません。ある年に大きな損失を生じ、以後3年間に黒字を出した場合でも、損失分を控除に当てることはできません

そしてもう一点、累進課税が適用されます。これは、利益額に応じて税率も大きくなる仕組みのことです。その分控除額も増えますが、税金負担が大きくなるということに変わりはありません。 

イーサリアムの税金を納めなければどうなるの?

税金は、あくまで自己申告ですが、確定申告で所得に含まなければ、行政による罰則が与えられます。その場合には、本来支払うべきであった税金に加えて、支払いが延滞した期間に課せられる追加の税金や、意図的に隠したという場合には、それに伴った重加算税を支払わなければなりません。

マイナンバー制度がスタートしており、個人におけるお金の流れも把握しやすくなりました。ちょっとした気持ちでの申告漏れが大きな損失になるため、必ず申告するようにしましょう。

20万円未満なら課税対象とならない

仮想通貨で得た利益は、20万円未満であれば税金の対象になりません。そのため、少額での取引の方の場合は、確定申告の必要はありません。そのため、金額調整によって20万円未満に抑えられるという人の場合には、抑える努力が必要かもしれません。

また、利益のカウントは1月1日から12月31日のため、その年をまたぐことで20万円未満に抑えられるというケースでも、調整をしておくと良いでしょう。あくまでも出金・換金をしなければ利益にならないため、利益確定のタイミングを遅らせることは容易です。きちんと把握しておきましょう。

仮想通貨で発生した利益は雑所得扱いとなるため、確定申告時には漏らさず申告しましょう。負担の多い雑所得区分ですが、だからといって申告を怠ると、重い税金の罰則ともなりかねません。適切な申告は自分にとって、損を減らす方法なのです。

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