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モナコインの税金

モナコインの運用で利益が・税金に注意

 

 

モナコインを使って資産運用してみたところ、利益が出たとなればこれは喜ばしいことです。しかしこの利益はその人にとっての所得ですから、場合によっては税金を課される可能性があります。そこでどのようなケースで課税されるのかについて、以下で詳しく見ていきましょう。

国税庁の取り決めにより課税対象に

モナコインだけでなく、仮想通貨の運用の利益分と課税に関してはここ数年間問題視されていました。そこで2017年9月に国税庁が「仮想通貨で物を買ったり、ほかの通貨と交換して利益が出たりした場合には課税される」と決めました。モナコインで売買できる店舗はまだないでしょうから、ほかの通貨と交換して利益の出た場合に税金を支払わなければならないと考えましょう。


その人の所得に対して一定の割合で税金がかかります。この所得にはその性格から、配当所得や不動産所得、事業所得など何種類かに分類されます。そして所得の種類によって、課税額の算出方法も変わってきます。

モナコインなどの仮想通貨取引による所得は、以前事業所得か雑所得か活発な議論が交わされました。しかし先ほど紹介した国税庁の取り決めにより、雑所得として処理されると明記されました。

雑所得と税金の額

雑所得の場合、1月1日から12月31日までの所得金額によって税額も決められます。195万円以下であれば、5%の税率がかけられます。控除額はありません。以下同じく195万円超330万円以下税率10%・控除9万7500円、330万円超695万円以下税率20%・控除額42万7500円、695万円超900万円以下税率23%・控除額63万6000円、900万円超1800万円以下税率33%・控除額153万6000円、1800万円超4000万円以下税率40%・控除額279万6000円、4000万円超税率45%・控除額479万6000円です。


このように所得が大きくなればなるほど、税金の額は大きくなります。あとほかにも仕事による収入のある人もいるでしょう。しかし雑所得の場合、単独で損益計算をして税額を決めます。つまりモナコインの運用で利益が出た、しかし他の所得でマイナスになった場合両者を合わせて損益通算は不可能です。ただしモナコインでプラスの運用益が出て、ビットコインではマイナス収支だった場合、これは同じ雑所得扱いのため、両者を相殺することはできます。

「雑所得20万円以下なら課税されない」という意味

モナコインなどの仮想通貨と税金の関係について記載されているWebサイトは多いです。その中でしばしば「雑所得が年間20万円以下の場合には非課税」と書かれているかもしれません。確かにこのようなルールはあるにはありますが、ただし注釈が必要です。


この20万円ルールは確定申告不要規定の中に書かれていることで、「年末調整したサラリーマン」であれば申告しなくていいという意味です。つまりサラリーマン以外の方でモナコインの運用で利益が出れば、極端な話1円でも確定申告をして課税額を決めておく必要があります。「モナコインで儲けが出たけれども20万円は超えていないだろうから申告しなくていい」と思っている人もいるかもしれませんが、それは厳密には間違いであると覚えておきましょう。

投げ銭も税金の対象に

モナコインの特徴として、投げ銭があります。ネット上にイラストや書き込みを投稿して、それが評価されれば投げ銭を受け取ることが可能です。逆に面白いものを見かければ、投げ銭でその投稿者にモナコインを与えることもできます。ところでこの投げ銭を受け取った場合、税金の対象になる点に注意しましょう。


投げ銭も所得の一種ですから、先ほど紹介した雑所得の扱いになります。どのようにして申告すべきかですが、受け取った投げ銭を日本円に換算した額でよいでしょう。ちなみにネット上にイラストや書き込みをする際にコストはかからないはずです。よって投げ銭で受け取った金額がそのまま所得という扱いになるでしょう。


ほかの仮想通貨動揺、モナコインでもマイニングによる報酬のシステムがあります。もしマイニングに成功して報酬を受け取った場合も、税金の対象になりますから注意しましょう。ただしマイニングの申告をする場合、GPUなど何か設備を購入した場合、その部分は経費として処理できます。経費分は所得から差し引いて税金を計算する形になります。

モナコインの税金に関する注意点 まとめ

このようにモナコインで運用して収益が出た場合、それは所得扱いになり、税金の対象になります。ただし仮想通貨と税金のルールは作られてまだ日が経っていません。このため、まだ流動的な部分があります。また特に仮想通貨同士で交換した場合、税金の計算方法や課税タイミングの判断の難しいケースも出てきます。もしモナコインで所得が発生して確定申告する場合、税理士など税金の専門家に相談して、アドバイスを受けながら手続きを進めるのが無難です。確定申告は2月中旬から3月中旬までの1か月間のみの受付ですから、早めに準備しましょう。

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