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ビットコインの税金

見過ごせないビットコインの税金に関する知識

 

2017年の仮想通過バブルと呼ばれる大きな波に伴い、多くのユーザーが多額の利益を実現しました。このようなニュースに伴い、ビットコインは稼げる通貨と思っている人も少なくないことでしょう。

しかし、両手放しでメリットばかり見ておいてよいものかといえば、そうでもありません。所得を得るからには、利益の大きさに応じた税金の支払いも必要となってきます。

ビットコインの税金については、どのように捉えておくべきなのでしょうか。ビットコインと税金の関係性について、チェックしていきましょう。

そもそもビットコインには税金支払いが必須なのか

ビットコインをはじめとした仮想通過は、ごく最近登場した新しい通貨、もしくは投資対象です。しかし、税金や納税の考え方に関しては、とても古くから存在しています。ビットコインは、そもそも税金支払いが必要なのでしょうか。

確かに、つい以前までビットコインに関する税金の厳格な取り決めは存在していませんでした。しかし、2016年6月の法改正に伴い、ビットコインが納税においてどのような扱いになるのかが明確に定義されました。

改正された資金決済法において、雑所得に区分される所得にあたると決められたのです

ただ例外として、会社の給与がビットコインで支払われた場合についてはこれに当てはまりません。仮想通貨の形ではあるものの給与に他ならないため、給与所得として扱う形となります。

こうした理由から、ビットコインという特殊な通貨であるとはいえ、所得区分に応じた税金を支払う必要があります。

税金が課税されるタイミングとは

ビットコインの課税を考えるとき、少し複雑なのが課税のタイミングではないでしょうか。

通常、所得税は手にした所得に対して発生します。ところがビットコインの購入は、かならずしも利益が発生するとは限りません。とはいえ、ビットコインという資産は事実として手に入っています。この点は、どのように考えるべきなのでしょうか。

まず前提となるのが、利益が発生するタイミングで課税されるという点です。つまり、ビットコイン取引によって損失が出た場合は税金が発生しません。

具体的には、ビットコインを購入したのち、価値が上昇し、さらに利益確定をして現金が手に入れられてはじめて課税されるといった流れです。購入時点でかならず税金支払い義務が生じるというわけでもないので、注意してください

また、その他にも、ビットコインで商品を購入した、他の仮想通貨に換金した、エアドロップで手に入れた通貨を換金・使用した、マイニングで利益を得たといったケースも該当します。 

ビットコインで得た所得はどのように税金計算すればいいの?

税金計算の方法については、仮想通貨だからこそ特別なやり方があるというわけでもありません。一般的な雑所得と同じなので、これまでに確定申告をしたことがあるという場合には、例年と同じ考えで問題ないでしょう。

ネットニュースなどでは、「利益の半分が税金」といった表現を良く見かけられますが、かならずそうなるわけでもないので注意してください。

まず、所得の合計を計算する必要があります。仮想通貨のみで計算するか、それとも給与所得も合わせるべきか人によって違ってくるので、この点は間違えないようにしましょう。

所得の合計が出たら、次に累進課税の仕組みと照らし合わせていきます。これは、所得が高くなればなるほど税率が上がるというものです。つまり、仮想通貨でも儲ければ儲けるほど納税額も増えるといえるでしょう。

具体的な税率は、195万円以下なら5%、195万円を超え330万円以下なら10%、330万円を超え695万円以下なら20%、695万円を超え900万円以下なら23%、900万円を超え1,800万円以下なら33%、1,800万円を超え4,000万円以下なら40%、そして4,000万円超の所得については、45%が適用されます。

つまり、一般的にいわれる「利益の半分が税金」という考え方は、4,000万円を超える高所得者に当てはまるものといえるでしょう。住民税を合わせれば50%をも超えるので、まさに「利益の半分」という表現がしっくりきます。

ただ、かならずしも上記の通りになるわけでもありません。それぞれには、控除額というものも存在するためです。それぞれ、195万円以下なら0円、195万円を超え330万円以下なら97,500円、330万円を超え695万円以下なら427,500円、695万円を超え900万円以下なら636,000円、900万円を超え1,800万円以下は1,536,000円、1,800万円を超え4,000万円以下であれば2,796,000円、そして4,000万円超には4,796,000円となります。

つまり、まとめると、所得から控除額を引き、その値に税率をかけたものが最終的に支払うべき税金となるわけです。複雑なようではありますが、上記の累進課税さえ把握できれば、そこまで難しいものでもありません。延滞や無申告で罰せられてしまわないよう、正しく納税をおこないましょう。

近年登場したビットコインですが、納税義務については厳格に定められています。基本は雑所得に該当するため、確定申告時に反映しておきましょう。上記の特徴を押さえて、正しい税金を納めましょう。

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